吹田市居住支援協議会は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）に基づき、住宅確保要配慮者（高齢者や障がい者、低額所得者などの方々）が安心して住宅を見つけられるような仕組みづくりを目指して、令和5年2月に発足しました。居住支援団体、不動産関係団体、吹田市の福祉部局及び住宅部局が参加し、協働で情報共有しながら、必要な支援を実施しています。具体的には、住居に関する相談を受ける相談窓口のほか、入居前後を通じて高齢者、障がい者、低額所得者などそれぞれの事情に応じたサポートを実施することにより、大家さんも安心して住宅を提供できるよう誘導する取組を進めています。
今後は、急速な少子高齢化・人口減少による住宅のアンバランス、家族構成やライフスタイルの変化による住宅ニーズの多様化、物価高からの影響による家計の圧迫などにより、ますます住居に関する支援が求められることが想定されるため、関連団体と協力・連携しながら、課題の解決に取り組んでいきます。