生活困窮の方からこんな相談が寄せられます
・仕事を定年退職したが、年金が少なく、家賃が高額で生活に困窮している
・家賃滞納により、退去しなければならない
・転居したいが転居費用がない
対応
居住支援が完了した後に多職種連携での支援を開始
生活困窮による住居の喪失ということで、生活保護の申請も視野に入れて居住支援を行いました。また、介護保険等の別の支援が必要と思われる方には、管轄の地域包括支援センターと連携し、介護保険の認定に向けた支援や民生委員等の協力による見守りの実施など、生活に不自由が生じないような環境を構築します。